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地震保険を知る

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地震保険とは

地震保険は火災保険では補償されない地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。

火災保険では、地震・噴火・津波による火災損害は補償されません。

地震保険の対象

地震保険の対象は建物(住居のみに使用される建物および併用住宅)と家財です。

  建物 家財
地震保険の保険金額の範囲 火災保険(建物の分)の保険金額の30%〜50%の範囲 火災保険(家財の分)の保険金額の30%〜50%の範囲
上記範囲での最高限度額 5,000万円まで 1,000万円まで


※工場、店舗、事務所専用の建物など住居として使用されない建物およびその建物に収容される動産、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手、自動車等は地震保険の対象外となります。

加入条件

地震保険は、単独で加入することはできません。地震保険は火災保険とセットでご契約する必要があります。

保険金の支払い

地震保険では、保険の対象である建物または家財が全損、半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。

 
損害の大きさ(お支払いする保険金) 基準《建物》 基準《家財》
全損
地震保険のご契約金額の100%
(時価が限度)
地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の50%以上である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上である損害を受けた場合に支払われます。 地震等により損害を受け、損害額が家財全体の時価の80%以上である損害を受けた場合に支払われます。
半損
地震保険のご契約金額の50%
(時価の50%が限度)
地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の20%以上50%未満である損害、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上70%未満である損害を受けた場合に支払われます。 地震等により損害を受け、損害額が家財全体の時価の30%以上80%未満である損害を受けた場合に支払われます。
一部損
地震保険のご契約金額の5%
(時価の5%が限度)
地震等により損害を受け、主要構造部(基礎、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価の3%以上20%未満である損害、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損に至らない場合に支払われます。 地震等により損害を受け、損害額が家財全体の時価の10%以上30%未満である損害を受けた場合に支払われます。

※保険金をお支払いできない主な場合
故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
地震等の発生した翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
戦争、内乱などによる損害
地震等の際の紛失・盗難の場合 など

保険金の支払い

地震保険の保険料は、建物の構造(鉄筋コンクリート造・鉄骨造か木造か)と所在地(都道府県)により算出されます。保険期間は最長で5年です。

割引制度

建物の免震・耐震性能に応じて10%~50%の割引制度があります。割引の適用を受けるためには所定の確認資料などが必要です。(複数の割引を重複して適用することはできません。)
●免震建築物割引 (割引率50%)
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
●耐震等級割引(割引率: 耐震等級3・・・50% 耐震等級2・・・30% 耐震等級1・・・10%)
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合
・国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合
●耐震診断割引 (割引率10%)
・地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(1981年(昭和56年)6月1日施行)における耐震基準を満たす場合
●建築年割引( 割引率10%)
・1981年(昭和56年)6月1日以降に新築された建物である場合

詳しくは、資料請求、もしくはお電話にてお問合わせ下さい。

 保険料控除

地震保険料は、所定の金額について地震保険料控除があります(契約者が個人の場合。)

詳しくはメールまたはお電話にてお問い合わせ下さい。

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お気軽にお問い合わせください。 TEL 052-859-2950 受付時間9:00~18:00[土・日・祝日も対応可能]

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